加古川市議会 2019-09-05 令和元年第3回定例会（第2号 9月 5日）
○こども部長（玉野彰一） 「幼児教育・保育の『無償化』の問題と課題」のうち、「認可外保育施設等について」ですが、まず、１点目の本市においての認可外保育施設指導監督基準を満たさない施設の有無及び施設数につきましては、認可外保育施設の指導監査権限を持つ県から、一部の施設において改善を要する点が認められるものの、是正を求めた施設は順次改善されていると伺っております。
○こども部長（玉野彰一） 「幼児教育・保育の『無償化』の問題と課題」のうち、「認可外保育施設等について」ですが、まず、１点目の本市においての認可外保育施設指導監督基準を満たさない施設の有無及び施設数につきましては、認可外保育施設の指導監査権限を持つ県から、一部の施設において改善を要する点が認められるものの、是正を求めた施設は順次改善されていると伺っております。
人員体制の見直しにつきましては、本年４月から障害児通所支援事業の指定・指導監査権限が県から中核市へ移譲されることに加え、障害福祉サービス事業所への実地指導を６年に１回実施していたものを、国が策定した指導指針に沿って３年に１回を目標に実施する予定としていることから、大幅な業務量の増加が見込まれ、これらに対応するため、適正な人員配置となるよう人事部局と協議しております。
来年度より中核市移行とともに、市に指導・監査権限が移ることから、こうした運営費からの充当など、経理面のみならず、適正な保育士の配置や保育の質の確保について、十分な指導をしてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（三好 宏） 中島総務部長。 ○総務部長（中島 真）登壇 総務部長でございます。
しかしながら、結果といたしまして、市の委託金でほぼ経営しておりますこの法人が過度な剰余金を生み出した、そのことについて、この報道が起きるまで、法的な監査権限がない中ではありますが、それについて市として確認あるいは是正を行うことができなかったということについては、市のほうにも当然、これは責任があるものだと考えております。 以上です。 ○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
そんな中で、監査権限というのはどこが持つんですか。放課後児童のデイなんかだったら事業者によっては県しか見られないところがありまして、一つ私、県にも報告というか、監査を求めたことがあります。そんな中で、市としてどこら辺まで権限があって、事務所なんかの査察なり定期的なチェックであったりとか、訪問指導みたいなものを行っておられるのかどうか。 ○中野 委員長 佐伯障害福祉サービス調整担当課長。
そういう中で、市独自で監査権限を持っているところはもう監査に入っておりますし、また、税務も入るようなことはしておりますし、また、契約課のほうといたしましても、近々当事者のほうから事情説明を、発注者の立場から受注者に対して事情を聞くという対応を今進めようとしているところでございます。
多額の随意契約を行っている本市はもちろん、国税当局、検察、ＮＰＯ法人に対する指導監査権限のある兵庫県など、関係機関による全容解明と市民に対する公表を改めて求めたいと思います。 さて、ＮＰＯ法人による過去６年間に約５億円に上る使途不明金問題は、大阪国税局、西宮税務署による税務調査で発覚をいたしました。
あわせて、今回の件は、雑損失として処理すればＮＰＯ法人の会計ルールとしては問題ない、その中身への監査権限がないとはいえ、市が契約する団体の会計において、雑給、雑所得など不明瞭な点がある場合は、該当する項目をチェックできる仕組みが必要ではないか。 ３点目、大津市を初め、随意契約をホームページで公表している自治体が多数あるが、本市も同様に公開すべきではないか。 ３点、伺います。
一方、市としての指導監査権限は、組織設置の有無にかかわらず、変わりはないため、各自治体における指導監査対象施設数や組織の規模、体制等から、効率性等の観点も含め、総合的に判断する必要があると考えます。 伊丹市においては、指導監査を行う専門部署として法人監査課を設置していますが、指導監査の対象となる事業者数は本市に比べて倍以上となっております。
◎答 特定認可外保育施設型認定こども園については、中核市に指導監督基準の適合状況等についての監査権限が与えられているため、本市が行う。 ◆問 監査の際に私的契約児を休ませていたり、改ざんした書類を提出したりしていたと報道されていたが、監査はどのように行っているのか。
ただ、監査権限の中で確認と言われるのが、最終的に新制度で給付をする園につきましては私立幼稚園も市のほうにございますので、そこの部分については一定、市のほうにもあるという形になりますけれども、大半の私学助成で運営されてる園につきましては兵庫県さんのほうになるというふうに考えております。 以上でございます。
例えば、姫路市の負担金を播磨地域福祉サービス第三者評価機構に援助されておりますが、姫路市に直接的な監査権限はないのです。そして、内部監査しか監査することができないのです。姫路市が援助されている団体をすべて監査できるのが当然で、監査できないのは不合理なことではないでしょうか。 そこで、２点質問します。
それから「統合」の内容についてですけれども、社会福祉法人については平成25年度より、県から市に権限移譲されたところですが、それ以外に、介護保険課や障がい者支援課が所管しておりますサービス事業所等の監査権限を、昨年度より高齢者・地域福祉課のほうへ少しずつ移譲しておりまして、現在、介護保険課の地域密着型サービス事業所の監査等は当課で行っているところです。
農政改革は待ったなしだと言って強い農業をつくる、農家の所得をふやし、農業の振興と農業生産を増加するためには、農協改革が必要だとして、岩盤規制をドリルで打ち砕く、鼻息荒く全中、全国農業協同組合中央会の監査権限を公認会計士で行うことを盛り込んだ農協法改革案を、今国会に提出しようとしています。
ＴＰＰ反対運動の先頭に立つＪＡ、全国農業協同組合中央会から、指導、監査権限を奪ってしまう。ＪＡ全中を事実上潰してしまう暴挙に出ました。また、農産物の共同販売などを行ってきた全農を株式会社化し、単位農協から金融と共済事業を分離し、アメリカと日本の銀行、保険業界、大企業が、今、農協が担っている共同販売や金融、共済に参入しやすくする、準組合員の農協事業利用を制限することなどなどが考えられています。
今は保育事業者の監査権限というのは多分県にあるんだろうというふうに私は思っております。町が事業者の認可をして、そこに町費を含めて公費を渡す。そのときに、その事業者に対する監査権限は町がお持ちになるということになるのでしょうか。そこのところはどうなりますか。
◎保育所事業課長 済みません、ちょっときょう、手元の資料はないんですけれども、認可外保育施設の監査権限が県のほうから市のほうに来たのが20年でしたか。20年、21年からだったんですが、本当に県のほう、いただいたときの状況というのは、申しわけないんですが、結構惨たんたる結果が多かったようなんですが、市が入ることによって、確実に１年に１回、できるようになってきましたので、減ってきています。
◎答 本年の４月１日で介護保険・障害者の施設についての監査権限等が下りてきているが、それについては職員の増員、県職員の嘱託採用によって対応しており、研修も含めて職員の能力開発に取り組んでいきたい。平成２５年度からの薬局に関する権限移譲についても十分な対応が取れるようにしていきたい。 ◆問 地域密着型について市の独自基準として２人から４人以下となっているのはなぜか。
改正された社会福祉法では、同じ市内だけで施設・事業所を展開する社会福祉法人の指導監査権限等は県から市に移譲になる一方で、その社会福祉法人が運営する特別養護老人ホームや保育所などの施設や事業所自体の指導監督権限は、県が引き続き所管することになることから、法人と事業の所管の一元化及び効率的な運用を図るため、兵庫県へ事務委託を行うものでございます。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための法律の整備に関する法律、いわゆる地域主権第２次一括法により、社会福祉法の一部が改められ、平成２５年４月１日から、これまで都道府県が実施していた社会福祉法人への事務監査権限などが、主たる事務所が一の市の区域にあって、法人の事業がその市の区域を超えないものについては、当該法人所在地の市町村が所轄庁となって実施するよう改められたところであります。